アフターフォローを考えると地域密着の建築事務所が良い

アフターフォローを考えると地域密着の建築事務所が良い

今は多くの工務店や建築事務所が、大手のハウスメーカーを習って様々な技術や特徴を身につけてきています。
その技術等を活かすのと同時に、地場の業者に依頼した方が土地柄に合わせた家づくりをしてくれます。
気候や風土の特色を知り尽くしているからこそ、建てられる住宅は大手にも引けを足らない住みやすさも併せ持っています。
一年を通して湿度の高い場所であれば合わせた対応をし、そのエリアに住む方にとっては間違いのない家であることに違いはありません。
しかし、それ以上に大切なのが入居後に頼りになる、アフターフォローが確実に行われるかということです。
大手であればシステムは確立されてはいるでしょうが、担当者次第という課題は残ります。
中堅企業ともなれば営業所等が廃止されれば、連絡そのものが困難になるケースも考えられなくはありません。
ところが地場の工務店や建築事務所であれば、ほとんどの連絡やクレームに対応しない訳にはいきません。
地域での評価を下げてしまうことが、今後の仕事に大きな影響を与えてしまうという側面もあるからです。
全てがそのような思惑から仕事をしている訳ではありませんが、依頼者側からすれば大きな安心感にも繋がることとなっています。

建築事務所とトラブルになる原因とその解決法

建築事務所とトラブルになる原因のほとんどは、建築士が工事監理者となっていながら工事監理をしていないことにあります。
本来、建築士の仕事は図面を書くことです。
ハウスメーカーに所属する建築士は、工事監理者でありながら上司から管理の仕事を指示されていないことも多いです。
会社員なので施主から苦情が来ても、当然会社の立場に立ってで対処します。
ハウスメーカーから仕事をもらっている建築事務所は仕事を請け負う立場なので、問題があってもメーカーに指摘することができません。
指摘すれば仕事を失うからです。
建築基準法の公的チェックは、小規模の木造住宅には対応していません。
建築業界のこのような背景から、欠陥が見過ごされています。
しかし平成21年から建築士法が改正され、建築士事務所協会の業務として「苦情の解決」が明文化されました。
相談は建物のある地域の建築士事務所協会でも、建築事務所のある地域の協会でも受けることが可能です。